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2019年07月23日(火)

※富山県内のニュースです。


  火山対策にむけ 22の自治体が連携 火山防災の連盟設立

(2019年07月23日 11時50分)

 富山県など、火山災害警戒地域に指定されている22の自治体が「火山防災強化推進都道県連盟」を設立し、国に対して財政負担や法制度の整備を求めることを決議しました。

 連盟は富山県など、火山災害警戒地域の指定を受けている22の自治体で組織するもので、23日、富山市内のホテルで連盟の設立会議が開かれました。

 設立の目的は大規模な火山噴火は県境を超え、広範囲に影響を及ぼすと考えられることから避難体制の連携など広い地域での事前対策を推進するとしています。

 会議では、事前対策の実施に向けて国と自治体との役割分担を明確にするとともに、緊急に整備すべき避難体制などについて財政負担と法制度の整備を国に求めていくことを決議しました。

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