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2019年06月17日(月)

※富山県内のニュースです。


  人材不足で県内企業でも 特定技能できょうから勤務

(2019年06月17日 18時30分)

 入管難民法の改正による外国人労働者の新しい在留資格・『特定技能』がスタートしてから2か月。

 『特定技能』による外国人労働者が17日から県内企業でも働き始めています。

 「おはようございます」(ゼップさん)

 ベトナム出身のヴー・ディン・ゼップさん(33)。

 富山市内でエレベーターを製造する大澤工業(おおさわこうぎょう)で、17日から『特定技能』の資格を持つ外国人として働きます。

 「よろしくおねがいします」ゼップさんは2013年から3年間は『技能実習生』として、その後は、過去建設分野で技能実習を行った外国人技能実習生に対して与えられる在留資格で大澤工業(おおさわこうぎょう)に勤務し、溶接技術を身につけました。

 去年12月に在留期間が終わり、一度帰国していましたが、今年4月に始まった『特定技能』の認可を得て、再び、日本で働くことを決めたのです。

 「自分の将来の為日本で働いて帰ってベトナムで店を開きたい」(ゼップさん)

 深刻な人手不足に対応するための新しい在留資格『特定技能』。

 今年4月に施行された改正入管難民法を受け、建設や介護、製造など14の業種に新設されました。

 日本で技能実習生として3年以上の経験がある。

 または、日本語と技能の試験に合格し、国の認可を受ければ最長5年間、日本で働くことができます。

 大澤工業でも人手不足は深刻で、10数年前から外国人技能実習生を受け入れていて、現在も、ゼップさん以外にベトナムやミャンマーから6人が外国人実習生などで働いています。

 「ゼップさん日本語も十分話せるし能力が高いので連れてくる価値がある。優秀な人材を早く確保しておきたい。人材に来てもらわないと会社の運営がうまくいかない。(特定技能のメリットは)制度が変わって長く滞在できる実習制度よりスムーズに入国が今後できるようになる」(大澤工業・大澤恒寛専務)

 大澤工業によりますと県内で特定技能者の採用は初めてだということで、「今後も即戦力として特定技能者を採用したい」としています。

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