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2018年04月06日(金)

※富山県内のニュースです。


 強制不妊「個人の特定困難」

(2018年04月06日 19時37分)

 石井知事は、県には、統計資料以外に残されている資料がないため、「手術を受けた人の特定は難しい」として、国の方針が明確になった段階で県としても対応したいとの見解を示しました。

 石井知事は、6日の会見で、「当時の法律に基づいていたとはいえ、現在の価値観からはあってはならない」として、現在、国会で救済措置などが議論されていることを踏まえ、国の方針が明確になった段階で県としても対応していきたいと述べました。

 1948年から96年まで施行された「旧優生保護法」は、遺伝性の疾患や知的障害がある人に対し、医師の診断と都道府県の認定のもと本人の同意がなくても不妊手術を認めていました。

 この法律のもと、本人の同意のないまま不妊手術を受けた人は、全国でおよそ1万6500人いると見られています。

 県内では、県の「衛生統計年報」をもとに、1951年から83年までに、96件の強制的な不妊手術が行われたことは、確認されています。

 しかし、詳しい資料の保存期間が過ぎているため、県の担当課や公文書館、そして厚生センターにも手術を受けた人などを特定できる資料は残っていません。

 県には、現在のところ、強制不妊手術を受けた人や家族などからの、問い合わせは入っていないということです。

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